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2013年３月29日に平成25年度税制改正法案が可決され、翌30日に公布されました。 これにより、相続税課税対象者の大幅な増加と、生前の財産の移転が促進されるものと思われます。 そこで、平成25年度税制改正のポイントについて詳しく見て行きましょう。

１． 相続税の基礎控除額縮小

項目	改正前	改正後
定額控除	5,000万円	3,000万円
比例控除	1,000万円に法定相続人数を乗じた金額	600万円に法定相続人数を乗じた金額

２．相続税の税率構造の増加と最高税率のアップ

区分	現行税率	区分	改正後税率
1,000万円以下の金額	10%	同左
3,000万円以下の金額	15%	同左
5,000万円以下の金額	20%	同左
1億円以下の金額	30%	同左
３億円以下の金額	40%	２億円以下の金額	40%
－	－	３億円以下の金額	45%
３億円超の金額	50%	6億円以下の金額	50%

３．20歳以上の直系尊属からの贈与を受けた場合の軽減税率の新設

（１）上記直系尊属から贈与を受けた場合の税率早見表

区分	現行税率	区分	改正後税率
２00万円以下の金額	10%	同左
300万円以下の金額	15%	400万円以下の金額	15%
４00万円以下の金額	20%	600万円以下の金額	20%
600万円以下の金額	30%	1,000万円以下の金額	30%
1,000万円以下の金額	40%	1,500万円以下の金額	40%
1,000万円超の金額	50%	3,000万円以下の金額	40%
		4,500万円以下の金額	45%
		4,500万円超の金額	55%

（２）上記直系尊属から贈与を受けた場合の税率早見表

区分	現行税率	区分	改正後税率
２00万円以下の金額	10%	同左
300万円以下の金額	15%	同左
４00万円以下の金額	20%	同左
600万円以下の金額	30%	同左
1,000万円以下の金額	40%	同左
1,000万円超の金額	50%	1,500万円以下の金額	45%
		3,000万円以下の金額	50%
		3,000万円超の金額	55%

４．小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の拡充

特定居住用宅地等にかかる特例の適用対象面積

区分		減額割合	特例対象面積（㎡）
			－		－	改正前	改正後
居住用宅地	特定居住用宅地等（被相続人等と同居していた親族が引き続き同居している場合など）	80%	240㎡	330㎡

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合の限度面積

区分		減額割合	特例対象面積（㎡）
			－		－	改正前	改正後
居住用宅地	特定居住用宅地等（被相続人等と同居していた親族が引き続き同居している場合など）	80%	240㎡ ※但し事業用との合算付加	最大７30㎡ ※居住用330㎡ 事業用400㎡
事業用宅地	特定居住用宅地等（被相続人等が営んでいた事業を引き続き営んでいる場合など）	80%	400㎡ ※但し居住用との合算付加

５． 相続時精算課税制度の年齢制限の引き下げ

現行	改正後
贈与者：65歳以上の親 受贈者：20歳以上の子 （既に子がなくなっていて、推定相続人になっている孫を含む）	贈与者：65歳以上の親 受贈者：20歳以上の子及び孫

６． 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税枠の新設

孫に教育資金を贈与する際、孫一人あたり1,500万円までを非課税とする制度の新設 2013年4月～2015年12月までの限定措置となります。 贈与税はかかりませんが「贈与税申告」は必要となります。 教育資金贈与のための専用口座が必要となります。

以上は、平成25年度税制改正の大まかなポイントです。
詳しくは高崎相続サポートセンターにご相談ください。